個人情報保護方針
ものづくりJob Shopコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」といいます）は、日本の製造業を根底から支える中小企業の中から、特に特異な技術や技能をもった企業を終結させ、大手メーカーへの様々な提案や開発・試作を提供し、日本の製造業をもう一度復活させ、活性化させることを目的として、活動を進めてまいります。本コンソーシアムの主宰会社である株式会社JDSC（以下、「主宰会社」といいます）は、その主宰会社としての業務を遂行するにあたり取得する個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
また、主宰会社は、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新の技術動向、法規制の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に意識しながら、その継続的改善に取り組むこととします。
なお、このプライバシーポリシーにおいて「個人情報保護法」とは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。改正後）を指し、同法の条項数を記載している場合において法改正により条項数が繰り上げ又は繰り下げ等となった場合はその後の条項数に読み替えます。
第三者への開示・提供
・主宰会社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供致しません。
なお、業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示、提供することを求められた場合
(3) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
(4) 人の生命・身体・財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることができない場合
(5) 情報提供にあたりあらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者に提供される個人データの取得の方法、④第三者への提供の手段または方法、⑤5ご本人の求めに応じて当該ご本人が識別できる個人データの第三者への提供を停止すること、⑥ご本人の求めを受け付ける方法、⑦第三者に提供される個人データの更新の方法、⑧当該個人データの第三者への提供を開始する予定日、の情報をご本人に通知し、又はご本人が容易に知りうる状態に置いておくとともに、個人情報保護委員会に届け出た上、ご本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとしている場合
(6) 統計的なデータなどご本人を識別できない状態で開示・提供する場合
(7) 次に定める共同利用のとき
共同利用
・主宰会社では、以下のとおり、主宰会社が保有する個人データの共同利用を行います。
(1) 共同利用する項目
氏名・住所・生年月日・電話番号・FAX番号・Eメールアドレス・ご提供およびお問合わせいただいた内容
(2) 共同利用者の範囲
本コンソーシアムの参画企業
(3) 利用目的
本コンソーシアムに関する依頼や問い合わせ対応のため
イベントの案内等本コンソーシアムに関する情報のお知らせのため
(4) 共同利用の個人データの管理責任者
主宰会社（株式会社ＪＤＳＣ）
法令等の遵守（法令、JIS Q15001、社内規程等の遵守）
・ 主宰会社の役員及びすべての従業員は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項、社内規程などの定めを遵守します。
個人情報の管理（安全管理措置）について
・個人情報の保護に関し、個人情報の紛失、誤用及び改変を防ぐための措置を講じ、適切な管理・監督を行うため、組織的、人的、物理的、技術的な面から以下のとおり安全管理措置を講じております。また、個人情報を廃棄する必要がある場合は、適切な方法で確実に廃棄又は消去いたします。
（基本方針の策定）
・ 個人データを含む個人情報の適正な取扱いの確保のため、主宰会社の「個人情報保護管理規程」において基本方針を策定しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・ 主宰会社の「個人情報保護管理規程」において、個人データを含む個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の具体的な取扱方法について定めております。
（組織的安全管理措置）
・ 個人データを含む個人情報の取扱いに関して主宰会社の「個人情報保護管理規程」に個人情報保護管理責任者、個人情報保護監査責任者、その他各管理者を定めています。これにより個人データの安全管理に関して関係法令等や規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の体制等を整備しています。
（人的安全管理措置）
・ 個人情報保護の活動に対して最新の情報を共有し、その責務の重要性を認識させ、具体的な個人情報の保護措置に習熟させるため、従業員に対して個人情報保護方針に基づく教育を行います。
（物理的安全管理措置）
・ 個人データを含む個人情報の保管場所を定め、管理責任者を明確にします。
・ 個人データを含む個人情報を取り扱う情報システムや機器、設備は外部からの不正侵入ができないようにします。
・ 個人データを含む個人情報が記載された情報等はバックアップ目的以外に複製（コピー）・印刷することを禁止します。
（技術的安全措置）
・ 個人データを含む個人情報にアクセスできる担当者を限定します。
・ 個人データを含む個人情報が記載された書類は閲覧権限を設けます。
・ 個人データを取り扱うシステムを外部からの不正アクセス等から保護するためウイルスチェックソフトの導入等を行います。
苦情及び相談への対応について
・ 主宰会社は、個人情報に対する苦情や相談を頂いた際には遅延なく対応します。
個人情報に関するお問い合わせ
ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、以下のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。
【お問い合わせ窓口(苦情及び相談など)】
株式会社JDSC 個人情報保護管理者 コーポレート部門長 お問い合わせ窓口
個人情報の開示等
主宰会社は、開示対象個人情報（（「個人情報保護法第37条第1項において開示等の請求等の対象とされている個人情報」））について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら当社お問い合わせ窓口までご連絡下さい。なお、個人情報の開示につきましては、ご本人又は代理人であることの確認のうえ、手数料（定められた算定方法にしたがって計算し、1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
（１）利用目的の通知の請求
（２）開示の請求
（３）内容の訂正の請求
（４）追加又は削除の請求
（５）利用の停止または消去の請求
（６）第三者への提供の停止の請求
（７）第三者提供記録（個人情報保護法第33条第5項に定義される記録）
個人情報保護への継続的改善
・ 主宰会社は、個人情報の取扱に関し、定期的に実施する監査の結果等をもとに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善します。
トップマネジメント/主宰会社
株式会社JDSC
東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル16階
代表取締役 加藤 エルテス 聡志
制定年月日: 2025年6月1日